Message

代表メッセージ

「チームAINet」は妥協なき姿勢で
専門性の高いミッションに取り組んでいきます

エーアイネット・テクノロジは1991(平成3)年、11人のメンバーによって立ち上がりました。創立当初は全員が技術職。汎用コンピュータからパソコン、フィーチャーフォン、スマートフォン、クラウドへと進む時代の流れの中、幅広い領域で日本のシステム環境を支えてきました。航空管制システムは日本の空を守っています。証券取引システムは日本の金融を支えています。交通や金融、気象、通信、社会保障、そして安全保障といった日本の社会インフラを担う高い専門性と強い責任感を脈々と受け継いできました。

その気風は4カ月におよぶ新人教育にも現れています。この4ヶ月間で、技術に関する知識はもちろんのこと、社会人・技術者としての考え方や心構えも身につけます。教育担当となる先輩は徹底的に付き合います。やるべきことは絶対にやる。ユーザーのみなさまには見えない部分であっても絶対に妥協しない。ときには会社の利益を度外視してでも……。こうして私たちは、より完璧に近いシステムを日々追求しています。

私自身は2012年に2代目社長として経営を引き継ぎました。創業メンバーは私だけになりましたが、今では130人を超える社員さんと、そのご家族が会社を支えてくれています。この「チームAINet」で未来を創造し、より楽しい今を実現していきます。苦労も喜びも分かち合いながら、チームAINetは今日も妥協なき仕事に取り組んでいます。

代表取締役

代表取締役

President

Philosophy

企業理念

  • チームとしてのAINetを大切にしています
    チームAINetは社員、役員、そして大切なその御家族を含めた共に活きていく仲間です
    プロジェクト、同期生、先輩後輩、上司と部下、それぞれがチームです
    苦労を共にし、喜びも分かち合う仲間です
    チームの為に動く意識が会社を支えて行きます
    そしてお客様、お取引様も
    チームAINetに参加して頂くこともあります
    人を思う気持ち、思いやる気持ちを大切に
    チームAINetを支えて行きたいと思います

  • 私たちの仕事は常に未来に向かっています
    既製品、コピー製品を作るのではなく、
    常に新しい製品を世の中に送り出して行きます
    未来の形を創造し、提案していく事が私たちチームAINetの仕事です
    少数精鋭集団から、チームで成長して行く集団へ
    チームAINetは、ITで未来を創造します

  • 未来を創造している、その「今」を、大切に幸せに活きて行きたいと思います
    楽しい未来を創るため、苦しい今を乗り越える場合もありますが
    笑顔で笑える、楽しい時間を過ごせるのは、「今」です
    「今」を笑顔で活きて貰いたい
    その幸せな笑顔が、未来を作ります
    そして創造した未来が「今」になった時
    もっと幸せになって貰いたいと思います
    素敵な笑顔で、より楽しい「今」を作り出します

Company info.

企業情報

  • 株式会社 エーアイネット・テクノロジ

  • 1991年(平成3年) 7月

  • 5,000万円

  • 2023年度 1,885,019 (経常利益186,658)
    2022年度 1,875,740 (経常利益168,624)
    2021年度 1,647,854 (経常利益167,017)

  • 〒220-0011
    横浜市西区高島二丁目6番32号
    横浜東口ウィスポートビル3F
    TEL:045-451-4311
    FAX:045-451-4317

  • 〒730-0037
    広島市中区中町9-12
    中町三井ビルディング4F
    TEL:082-576-8176

  • 168名(2024年4月1日現在)

    • 代表取締役 中山 泰秀
    • 取締役   永原 隆吏
    • 取締役   樫野 泰司
    • 取締役   松尾 聡
    • 取締役   山田 昭彦
    • 執行役員  菅原 仁志
    • 執行役員  川口 裕之
    • 執行役員  中曽 寛
    • 執行役員  小川 周三
    • 監査役   田辺 恵美子
    • 特別顧問  川島 祐治

History

沿革

  • 東京都中央区日本橋にて株式会社アイネット創業

  • 横浜市神奈川区へ移転

  • 横浜市西区北幸へ移転

  • 株式会社エーアイネット・テクノロジと社名変更

  • ISMS認証基準取得(J0056/ISO27001:2005)

  • 現住所(横浜市西区高島)に移転

  • 資本金を5000万円に増資

  • 品質マネジメントシステム認証取得(Q3265/ISO9001:2008)

  • 広島支店(広島市西区)開設

  • 一般派遣業許可取得(派14-301576)

  • 広島支店  現住所(広島市中区)に移転

  • 「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定

  • 奨学金支援制度(300万円/10年間)を創設

History
History

Quality and security policy

品質・セキュリティ方針

株式会社エーアイネット・テクノロジは、ITの開発を行う企業として、品質や情報の取扱いについて下記のとおり方針を定めて遵守するよう努めています。

  • 当社はコンピュータシステムの開発を行う会社であり、製造しているシステムの各種コード、 ドキュメント等は まさに情報資産そのものである。よって、当社は情報セキュリティの重要性 を全社員が認識し、全社的な取り組み として情報セキュリティ基本方針を定め、当社が保持す る情報資産の適切な保護対策を実施するための指針とする。

    1. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、情報資産の紛失、漏洩、破壊、 不正アクセス等の防止、是正に適切に処置を講ずる。

    2. 情報セキュリティ対策に対して、推進、運用組織を定め、役割、責任を明確にする。

    3. リスクアセスメントに基づき、セキュリティ対策を策定する。

    4. 役員、社員、協力会社員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適正 な利用を行うよう周知徹底を行う。

    5. 法的、及び契約上の要求事項を遵守する。

    6. 違反行為については「就業規則」の賞罰の規定に従い、懲戒を行う。

    7. 情報セキュリティ対策は、業務内容の変更、作業環境の変化、社会情勢の変化などを考慮し て定期的に見直し、改善を行う。

    2014年10月1日
    株式会社エーアイネット・テクノロジ
    代表取締役 中山泰秀

  • 株式会社エーアイネット・テクノロジは、ITのプロフェッショナル集団として、 お客様の信頼を得るために、提供する製品及びサービスの品質向上を目指し、以下の品質方針を定め、その実現に取り組みます。

    1. お客様満足への取り組み
      当社は、お客様からの要求事項を満たすことはもとより、さらなる高い品質のシステムを提供し、お客様との強い信頼関係の確立を目指します。

    2. 品質目標への取り組み
      当社は、上記を実現するため、製品・サービスの提供に係る全部門、階層において品質目標を設定し、 Plan-Do-Check-Actionのマネジメントサイクルを通じ、より効果的な活動を推進してまいります。

    3. 品質マネジメントシステムの継続的改善
      当社は、品質マネジメントシステムを構築・運用し、取り組み結果を見直すことにより継続的改善を行ってまいります。

    2014年7月1日
    株式会社エーアイネット・テクノロジ
    代表取締役 中山泰秀

  • 当社は、情報サービス事業を行うにあたり、取り扱うすべての個人情報をより厳正に管理するため、従業員が遵守すべき行動基準としてこの方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

    1. 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、個人情報保護体制を構築し、適切に運用いたします。

    2. 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

    3. 当社は、取得した個人情報についてその取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な管理、監督を行うこととします。

    4. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

    5. 当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求、苦情及び問い合わせに対して、遅滞無く対応いたします。

    6. 当社は、個人情報保護体制を継続的に見直し改善いたします。

    2015年12月1日
    株式会社エーアイネット・テクノロジ
    代表取締役 中山泰秀

  • 当社の保有する個人情報に関し、個人情報保護法(以下、「法」といいます。)で公表等が義務付けられている事項について、以下のとおり公表いたします。

    1. 個人情報取扱事業者の名称

      株式会社エーアイネット・テクノロジ

    2. 個人情報を取得する際に利用目的の公表等に関する事項(法第18条第1項)

      A.お客様から書面等(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下、「書面等」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
       ・各種お問い合わせへの対応
       ・採用活動に関する当社の対応および採用選考における手続き
       ・各種ご挨拶による連絡
       ・当社のサービス、イベント、その他営業活動のご案内
       ・法令に基づく雇用管理
       ・法令に基づく派遣業務管理
       ・事業活動の遂行に伴う必要な連絡

      B.当社が第三者から委託された個人情報の利用目的(法第18条第1項、第23条第5項第1号)
       ・委託契約で定められた業務の範囲内での取扱い(当社では開示等の権限はありません。)

      C.当社が特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項(法第23条第4項3号、第23条第5項第3号)
       ・現在、当社では個人情報の共同利用は行っておりません。

    3. 「個人データ」の提供に関する事項(法第23条第1項)

      当社が取り扱う個人データは、以下の場合を除いては、本人の同意なく第三者に提供いたしません。
       (1) 法令に基づき行政機関および司法機関に提供する場合
       (2) 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
       (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
       (4) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,
         本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
       (5) 法第23条第5項第1号に定める個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    4. 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第27条第1項)

      A.利用範囲
       当社の個人データは、当社の事業の範囲内で利用いたします。

      B.利用目的
       当社の保有個人データは、以下の目的で利用いたします。
       ・各種お問い合わせへの対応
       ・採用活動に関する当社の対応および採用選考における手続き
       ・各種ご挨拶による連絡
       ・当社のサービス、イベント、その他営業活動のご案内
       ・事業活動の遂行に伴う必要な連絡

      C.改訂
       当社では、事業内容の変更および法令等の改訂があったときは、上記保有個人データの利用範囲および
       利用目的を改訂する場合がございます。改訂にあたっては遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご了承ください。

    5. 問い合わせ等の受付窓口に関する事項(法第23条第2項第5号、第32条、第35条)

      (1)個人情報の取扱いに関する問い合わせ先
       当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせは、下記までお申し出ください。
        株式会社エーアイネット・テクノロジ 経営統括本部管理部長 電話045-451-4311

      (2)当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及および苦情の申し出先
       現在、当社が所属する認定個人情報保護団体はありません。(2020年7月1日現在)

    1. 開示等の請求の対象となる保有個人データについて

      開示、訂正等、利用停止等及び利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求にあたっては、下記までお申し出ください。ただし、以下に該当する場合は、法における開示等の対象外となります。

      (1) 「保有個人データ」に該当しない場合
       (a) 当社が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当社に開示等の権限が及ばないもの
       (b) 取得後6ヶ月以内に消去されることとなるもの
       (c) その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの

      (2) 法第25条の定めにより開示等の対象としない場合
       (a) 開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
       (b) 開示等をすることで、当社の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
       (c) 開示等をすることで、違法又は不当な行為を助長、誘発または他の法令に抵触するおそれがある場合

    2. 開示等の請求先(法第27条~第30条、法第32条)

      開示等の請求を行う場合は、当社内の確認作業の都合上、若干の時間をいただきますので、郵送請求に限定させていただきます。 後述する「3.開示等のご請求に際してご提出いただく書面等」の定めに従い、当社所定の開示等申請書に本人確認書類及び開示手数料 (訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。)を同封のうえ、当社窓口宛に郵便でご請求ください。 ※ 開示手数料は1回545円(税込)です。手数料相当額の未使用切手を同封してください。
      【参考】25gまでの定形郵便物の場合の料金
        郵便料金120円+簡易書留料金320円+本人限定受取郵便料金105円= 計545円

    3. 開示等のご請求に際してご提出いただく書面等

      ご本人が開示等の請求を行う場合は、下記の開示等請求書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項を記入しご本人の署名押印のうえ、 下記の本人確認のための書類を同封し、当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛に郵便でご請求ください。

      1. 保有個人データの開示等請求書 こちらからダウンロードしてください
      2. 本人確認のための書類(代理人による請求の場合はご本人と代理人の双方の提出が必要) (a) 公的機関等が発行する顔写真付き身分証明書いずれか1点の複写機によるコピー
       ・運転免許証
       ・旅券(パスポート)
       ・マイナンバーカード(表面のみ)
       ・在留カード
       ・学生証
      (b) 公的機関が発行する公的証明書いずれか2点の複写機によるコピー
       ・住民票の写し
       ・各種健康保険の被保険者証
       ・介護保険の被保険者証
      3. 代理権を確認できる書類 (代理人による請求の場合のみ必要) 以下のいずれか1点
       ・本人の戸籍謄本
       ・登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書)
       ・委任状(ご本人の実印を押印)およびご本人の印鑑登録証明書

      ※1 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
      ※2 開示等請求書は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
      ※3 開示等の請求に際して提出いただいた書面は返却いたしません。
      ※4 転居又は改姓等により、ご本人の現住所又は現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、又はそのおそれがある場合は、 開示等の請求の際の本人確認ができないことなどが考えられます。開示等の請求に先立ち、又は開示等の請求と併せて、訂正等の請求の手続きをお取りください。 なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。

    4. 開示等のご請求に対する回答方法(法第31条)

      ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。
      ※1 申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
      ※2 開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただいております。なお、窓口の混雑等、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
      ※3 転居又は改姓等により開示請求とともに訂正等の請求を行う場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

    5. 開示等のご請求に対する回答方法 下記の場合は、開示等のご請求をいただいてもお断りさせていただきます。この場合、その旨に理由を付記して書面等でご通知申し上げます。なお、開示をお断りした場合であっても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。
      (1) ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
      (提出書類の記載事項と当社の保有個人データに登録されている事項が一致しない場合等)
      (2) ご提出いただいた開示等請求書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再提出いただけなかった場合も含む)
      (3) 開示及び利用目的の通知のご請求に際して、手数料が同封されていない場合又は不足している場合
      (4) ご請求の対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
      (5) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      (6) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      (7) 開示等に応じることによって他の法令に違反することとなる場合

    6. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求に伴いご提出いただいた開示等請求書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、 開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

    7. 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

      現在、当社が所属する認定個人情報保護団体はありません。(2020年7月1日現在)

    8. 本件に関するお問い合わせ先・各種ご請求先

      〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル3階
      株式会社エーアイネット・テクノロジ
      経営統括本部「個人情報お問い合わせ窓口」
      電話 045-451-4311
      受付時間:平日10:00~18:00(年末年始を除く)

Access

アクセス

本社

〒220-0011
横浜市西区高島2丁目6番32号
横浜東口ウィスポートビル3F

TEL:045-451-4311 FAX:045-451-4317
広島支店

〒730-0037
広島市中区中町9-12
中町三井ビルディング4F

TEL:082-576-8176